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日米欧三極にわたる消費者行動についてデータに基礎を持ち、計量経済学の手法によって比較する実証分析である。今回はこのような総合的な研究を計画しており、学術的に意味のある結果が期待できる。
具体的には日米の間では耐久消費財に関する比較分析を行う。日欧では高齢者消費需要及び資産蓄積・取り崩し行動に焦点を当てた分析を行う。高齢者消費需要は多分に社会保障制度、年金制度に依存すると思われるが、従来は消費の中身にまで目を向けた分析は少なかった。日欧比較において、政策的な観点からも実証分析の結果を生かすことができればよい。
日米欧という三極をテーマにして、日米、日欧の比較研究をしたあと最終的に三極の統合をする。
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