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本研究の目的は、発展途上国の福祉向上のために政府機関によって供与される開発援助が効率的に配分されているかどうかを調査し、援助供与国の評価および援助配分の改善のための情報を得ることである。平成19年度は、プロジェクトを分野別に集計し各分野内の援助配分について調査を行った。平成20年度は、前年度に収集したデータを用い、分野間配分が各被援助国おける開発の優先順位と一致しているかどうかを調査した。平成21年度は、前年度までに得られたデータからの証拠についての理論的な根拠を得るためにモデルを開発した。このモデルを利用し、現実の援助配分が理論的に導かれた望ましい配分とどの程度一致しているかどうかを調査した。また、経済インフラを重視することで知られる日本の開発援助の評価も行った。
具体的には、公共資本を考慮した内生的成長モデルに援助を導入し、公共投資と貧困層への支援の望ましい配分について分析した。道路やエネルギー等のインフラへの公共投資は成長率を高める効果を持つが、途上国では絶対的貧困ライン以下の生活をしている人々への支援にも多くの予算を振り分ける必要がある。これまで、援助をどの程度までインフラ投資に配分するべきかについては十分な議論がなされていなかった。また、途上国の中には税収が少ないだけでなくガバナンスに問題があり政府が非効率なケースも多く見られる。これらの点を考慮し、どの程度、どの分野に援助を行うべきかについて調べるため、各国の統計資料からパラメータの値を特定化して望ましい援助政策を導出した。本研究で得られた主要な結果は、援助の有効性は成長率に大きく依存し政府の効率性の影響は必ずしも大きくないこと、現実の援助はインフラへの配分が極端に少なく非効率になっていることである。
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