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■ 研究目的と申請時の実施計画
ソーシャル・キャピタル(以下SCと略)とは“社会の規範や信頼"といった「地域における人々の紐帯」(結びつき)を表す概念であり、社会科学における多くの分野での取り組みが進みつつあるテーマである。その定性的な概念整理はある程度蓄積されつつあるが、定量的把握は未だ十分とは言えない状況と言える。このような背景の中、本研究は(1)日本国内におけるSCを定量的に推計すること、及び(2)推計された地域SCが地域経済に及ぼす影響度を推計することの2点を目的としている。初年度はアンケート調査の設計と調査方法の模索すること、2年目はアンケート調査を広範囲に行うことで多様なデータを取得すること、および3年目は推定された地域SC指標を用いてのモデル推計を行うことを手順とする。
■ 平成20年度の実績
初年度である平成19年度においては、アンケート調査票の設計とテスト調査(東大阪市対象)、及び代替指標(地域SCを表現する指標)の推計までを行った。2年目に該当する平成20年度においては、昨年度に調査を行った東大阪市との比較検討を行うため、東京都大田区および愛知県名古屋市の2地域を対象に各1万件のアンケート調査を実施した。調査票配布によるサンプル取得率(回収率)それぞれ14.2%及び11.6%であり、昨年度よりもはるかに多くのデータを得ることに成功した。これらのデータは大きく分類して「個人と地域社会とのかかわり」・「個人の属性」・および「暮らしにおける個人の満足度」の3つから構成されており、今回はこれらのデータを用いた基本集計から地域ソーシャル・キャピタル推定までの作業を行った。データ結果と基本集計は以下(業績欄)のワーキング・ペーパーに詳細を記載している。これらの結果、東京・大阪・名古屋における地域間紐帯には有意な差異が存在し、地域コミュニティへの無関心度は大阪が突出して高いことが判明した。
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