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本研究の目的は、コンテンツの多様性を測る方法論を確立し、その尺度を使って、産業構造の変化や伝送媒体の増加による供給制約緩和のコンテンツの多様性への影響を分析することである。この分析を通じ、最近のコンテンツ政策の適正性に関する判断基準を提供することになる。4年間の研究のうち、初年度にあたる平成19年度では、コンテンツの多様性の計測に関する文献サーベイと計測方法を検討することを予定としていた。
この研究計画にしたがい、本年度は、放送や音楽の多様性に関する文献サーベイを行い、既存研究で用いられた手法を使って、日本の音楽市場の多様性を計測し、時系列での多様性の変化を明らかにした。また、複数の計測方法の特徴や問題点を明らかにするとともに、音楽市場における産業構造と多様性の関係についても、計量モデルを使って明らかにした。その検討結果は、InfoCom REVIEWに掲載された論文に取りまとめた。
また、パッケージ化された映像の流通に関しては、ビデオの販売とレンタルという2つの経路がある。この2つの流通手段の関係について計量モデルを使って分析し、消費者はビデオの内容によって、購入とレンタルを使い分けていることを明らかにした。このことは、供給側から見ると、レンタル制度の導入がビデオの売上にマイナスの影響を与えているものではないこと、消費者側から見れば、レンタル制度が存在することによって、様々なコンテンツに触れる機会が提供されていることを意味する。これらの結果は、Keio Communication Reviewに論文として発表した。
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