| 研究概要 |
本研究においては、公益法人概況調査と事業所・企業統計調査の個票データを完全照合して、新しい統計集計を行うとともに、公益法人アンケート調査により今後の活動方針等を把握することにより、公益法人の活動内容・活動実態・今後の活動の方向をアウトプットに重点をおいて明らかにすることとしている。
平成19年度においては、次の研究活動を行った。
1.統計法の目的外使用申請による平成16年事業所・企業統計調査の個票データの入手
2.総務大臣に対する行政情報開示請求による公益法人概況調査の個票データの入手
3.公益法人概況調査と平成16年事業所・企業統計調査の個票データの完全照合マッチングを実施
まず、電話番号と郵便番号をマッチングキーとしてコンピュータによる照合作業を実施した。その結果、公益法人25,541のうち、17,574が完全照合できた。
コンピュータによる照合作業で照合できなかった7,967については、目視による照合作業を行った。その結果、199法人が照合できたが、そのうち95法人については実地調査等による更なる確認が必要とされた。東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県に所在する法人を抽出して実地調査を行った結果、95法人のうち、57法人が照合できた。
完全照合マッチングの最終結果は、公益法人25,541のうち、照合できたものは17,735で照合率69.4%であった。
なお、照合できなかった7,806の58.4%は、常勤職員がいない法人及び常勤職員1名の法人(それぞれ37.2%、21.2%)であった。
4.平成20年度に実施予定の公益法人アンケート調査の設計のため、11法人に対するインタビュー調査を実施
5.公益法人も包含する民間非営利団体の経済活動の国際比較事業を行っているジョンズ・ホプキンズ大学市民社会研究センターを訪問調査
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