| 研究概要 |
本研究では、公益法人に係る行政記録と統計調査の個票データを完全照合し新しい統計を集計し公益法人の活動実態についての分析を行うとともに、公益法人アンケート調査により今後の活動方針等を把握。
1. 平成19年度に実施した公益法人に係る行政記録と統計調査の個票データの完全照合結果について、2008年度統計関連学会連合大会にて報告し、手法に関する他の専門家の意見聴取
2. 全公益法人を対象として、公益法人の新制度下での対応や今後の活動方針を把握するため、ウェブ上に調査用のURLを設置し、アンケート調査を実施
調査結果の分析により、新制度下でも従来からの延長線上で活動を行うものがほとんどであること、新制度下での新たな事務量への対応に苦慮していること、新制度は改善とも改悪ともいえないとする評価が一番多いこと、我が国の公益的活動は従来に比べ縮小するとするものが約半分であることが明らかになった。
3. 公益法人に係る行政記録と統計調査の個票データの完全照合により作成された結合データを用いて公益法人の活動を明らかにする集計表を作成・分析
結合データは、平成16年10月現在の公益法人数25,541の69.4%である17,735法人分取得。結合データは年間収入額について97.2%のカバレッジで、データの信頼性を確認。今まで存在しなかった公益法人の産業分類別の活動実態を明らかにする統計を整備した。主な分析結果は次のとおり。公益法人の産業大分類別の分布は「Qサービス業」が69.0%を占めたが、他のすべての大分類に属する法人が確認でき、公益法人の多様な活動が明らかになった。従業者数は多い順に「医療、福祉」「政治・経済・文化団体」「教育、学習支援業」。年間収入額は多い順に「政治・経済・文化団体」「医療、福祉」「金融・保険業」。国・都道府県からの補助金等収入、委託費とも一番多いのは、「政治・経済・文化団体」。
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