研究概要 |
本研究の目的は、エネルギー資源(化石燃料)が枯渇しつつあり、また農村における家畜の廃棄物による水資源汚染などが深刻化しつつあり、また感染症の脅威から抜け出せていない多くの発展途上国において、バイオテクノロジーを利用することがその解決のー助になるのではないかという観点から、バイオテクノロジーの利用可能性、実際に利用されている場での問題点や収益性などについて解明し、将来に向けた振興政策のあり方について論じることにある。そのために東アジア、東南アジアを事例として研究することを目指している。 そのために初年度である平成19年度においては、一般的な観点からバイオテクノロジーの利用可能性についての文献考証から始めた。研究を開始してみると、途上国における上述のような諸問題の解決のためにイオテクノロジーを利用することが簡単ではないし、多くの取り組みが見られるようになってはいるものの、十分な成果をあげていないものが多いという現実を知ることが出来た。その理由はバイオテクノロジーが新しい研究分野であり、技術が十分に確立されていないということにあることも理解された。このような不十分性を前提としつつ、将来を目指して試行錯誤している。 このような実熊を,実際に途上国の利用の場を訪問しつつ解明することは,本研究は目指していないが,本年度は国際協力銀行から受託したタイへのODA評価プロジェクトの一環として同国を訪問する機会が2度あったため,向国政府機関(NESDB)の支援を受けて同国のバイオテクノロジー利用について,そのー端の調査を行うことが出来た。同国政府示強力にバイオテクノロジーを有望な分野として推進しているということが理解された。ぞの成果は国際協力銀行に提出された「中間報告」の一部としてまとめられた。
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