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2007 年度 実績報告書

社会保障における政府・企業・個人負担の最適配分に関する理論的・実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 19530237
研究機関神戸大学

研究代表者

小塩 隆士  神戸大学, 経済学研究科, 教授 (50268132)

研究分担者 菅 万理  神戸大学, 経済学研究科, COE研究員 (80437433)
安岡 匡也  神戸大学, 経済学研究科, COE研究員 (90437434)
キーワード社会保障 / 出生率 / 年金制度 / 賦課方式 / 積立方式 / 確定拠出年金
研究概要

本研究は、個人・企業・政府の望ましい社会保障負担配分の考察がほとんど行われていないことに着目し、持続可能かつ公正な負担のあり方について、理論的・実証的な考察を行うことを目的とする。本年度は、個人と政府間の望ましい関係について理論分析を進め、大きな成果を得た。
社会保障制度を持続可能なものにするためには出生率をある程度の水準に維持する政策が重要であるが、そのためには、どのように財源を徴収し、どのような形で個人に還元すべきかを明らかにした。具体的には、どのような育児支援政策が、他の政策と比べて望ましいかを示した。また政府の年金の制度設計において、賦課方式年金システムと積立方式年金システムのどちらが個人にとって望ましいかを明らかにした。通常、人口成長率が利子率よりも高い場合、個人にとって年金の収益率は賦課方式の方が積立方式よりも収益率が高いので、賦課方式の方が望ましい。しかしながら、不確実性が存在する場合は、常にこれが成立するとは限らないことを明らかにした。資本蓄積の不確実性や労働人口の不確実性が存在することにより人口成長率や利子率に不確実性が存在する場合、例え平均人口成長率が平均利子率よりもかなり大きいとしても、賦課方式は積立方式よりも望ましくないという結果を得た。
一方、実証分析については、企業が社会保障に介入することの、個人の福利への影響について成果を得た。社会保障機能の一部を企業が担うことは企業規模による格差を伴う。特に小規模の企業に勤務することによって、所得などの格差に加え、必要最小限の社会保障受給についても不利益を被る可能性が高く、社会保障の一端を企業に任せることについて重大な問題があることを確認した。
今後は、理論分析と実証分析から得られた結果を照合し、最終的には個人・企業・政府3者の望ましい負担配分についてシミュレーションを用いた考察を行う予定である。

  • 研究成果

    (13件)

すべて 2008 2007

すべて 雑誌論文 (8件) (うち査読あり 4件) 学会発表 (5件)

  • [雑誌論文] 公的に供給される育児財を導入した出生率内生化モデルにおける育児支援政策の考察2008

    • 著者名/発表者名
      安岡 匡也
    • 雑誌名

      季刊社会保障研究 43-3

      ページ: 261-274

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 育児支援政策の有効性に関する考察2008

    • 著者名/発表者名
      安岡 匡也
    • 雑誌名

      応用経済学研究(日本応用経済学会学会誌) 1(近刊)

    • 査読あり
  • [雑誌論文] Private Education and Positive Growth with Shrinking Income Inequality: A Note2008

    • 著者名/発表者名
      Masaya Yasuoka
    • 雑誌名

      Economics Bulletin 9-3

      ページ: 1-8

    • 査読あり
  • [雑誌論文] The optimal and acceptable sizes of social security under uncertainty2007

    • 著者名/発表者名
      Takashi Oshio
    • 雑誌名

      Graduate School of Economics, Kobe University Discussion Paper 705

      ページ: 1-10

  • [雑誌論文] The impact of social security on intragenerational income distribution in Japan2007

    • 著者名/発表者名
      Takashi Oshio
    • 雑誌名

      Graduate School of Economics, Kobe University Discussion Paper 708

      ページ: 1-41

  • [雑誌論文] Child Care Support Policy and Fertility in a Model Based on the Supply of Child Care Services2007

    • 著者名/発表者名
      Masaya Yasuoka
    • 雑誌名

      Graduate School of Economics, Kobe University Discussion Paper

      ページ: 1-18

  • [雑誌論文] 雇用慣行の変化と確定拠出年金-どのような中小企業が確定拠出年金を導入しているか-2007

    • 著者名/発表者名
      菅 万理
    • 雑誌名

      Graduate School of Economics, Kobe University Discussion Paper 711

      ページ: 1-27

  • [雑誌論文] Changes in Employment Practice and Private Pensions in Japan: an Empirical Analysis2007

    • 著者名/発表者名
      Mari Kan
    • 雑誌名

      The All China Economics International Conference, Collection of Conference Papers

      ページ: 1-37

    • 査読あり
  • [学会発表] Changes in Employment Practice and Private Pensions in Japan: An Empirical Analysis2007

    • 著者名/発表者名
      菅 万理
    • 学会等名
      The All China Economics International Conference
    • 発表場所
      Hong Kong City University
    • 年月日
      2007-12-14
  • [学会発表] Dual Opportunity Cost of Child Care and Low Fertility Trap2007

    • 著者名/発表者名
      安岡 匡也
    • 学会等名
      The All China Economics International Conference
    • 発表場所
      Hong Kong City University
    • 年月日
      2007-12-12
  • [学会発表] Child Care Support Policy and Fertility in a Model Based on the Supply of Child Care Services2007

    • 著者名/発表者名
      安岡 匡也
    • 学会等名
      日本応用経済学会
    • 発表場所
      中央大学
    • 年月日
      2007-11-17
  • [学会発表] 雇用慣行の変化と確定拠出年金-どのような中小企業が確定拠出年金を導入しているか-2007

    • 著者名/発表者名
      菅 万理
    • 学会等名
      日本経済学会
    • 発表場所
      日本大学
    • 年月日
      2007-09-24
  • [学会発表] How Long Should We Stay in Education if Ability is Screened?2007

    • 著者名/発表者名
      安岡 匡也
    • 学会等名
      日本経済学会
    • 発表場所
      大阪学院大学
    • 年月日
      2007-06-03

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公開日: 2010-02-04   更新日: 2016-04-21  

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