2008 年度実績報告書

保育サービスが家計の出生行動に与える影響の分析

研究課題

研究課題/領域番号	19530246
研究機関	名古屋市立大学
研究代表者	山本陽子名古屋市立大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (00326159)
キーワード	保育サービス / 認可保育所 / 出生行動 / 就業行動 / 少子化対策 / 保育所定員 / 延長保育 / エンゼル・プラン
研究概要	本研究の目的は、認可保育所による保育サービスが、家計の出生行動(子どもを持つかどうか、何人の子どもを持つかという選択)に与える影響を分析し、認可保育所の少子化対策としての役割を検証することである。認可保育所が充実することは、子育てによる母親の離職を回避させることで、子育ての費用を軽減し、出生行動に正の影響を与えると考えられる。一方で、母親の就業を促進する効果が強ければ、出生行動に負の影響をもたらす。実証分析の結果、認可保育所の費用が増加することは、家計の出生行動に負の影響を与えること、認可保育所の定員の増加は子育ての費用を軽減することから、家計の出生行動に正の影響を与えること、一方、延長保育の増加は出生行動に影響を与えないことが明らかとなった。