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2008 年度 実績報告書

家庭ごみ有料化の減量効果とリバウンド防止施策に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 19530251
研究機関東洋大学

研究代表者

山谷 修作  東洋大学, 経済学部, 教授 (00105024)

研究分担者 信澤 由之  東洋大学, 現代社会総合研究所, 客員研究員 (50440011)
キーワードごみ有料化 / ごみ減量効果 / リバウンド防止施策 / リサイクル推進 / ごみ発生抑制 / 併用施策
研究概要

家庭ごみ有料化アンケートに回答した全国有料化都市の中から、回答に不備のない88市を抽出し、有料化導入の前年度、翌年度、5年目の年度について、原単位ベースで、家庭系一般ごみ(可燃・不燃・粗大)、資源物、家庭系ごみ総量(一般ごみ+資源物)のデータを把握した。有料化導入5年目のデータはリバウンドの有無を確認するのに用いた。一般ごみ、ごみ総量について、5年目の年度において減量効果を維持させた市はそれぞれ全体の86%、83%で、大きなリバウンドが生じていないことを確認できた。次に、手数料水準と減量効果の関連性をクロス集計により分析した。その結果、一般ごみ、ごみ総量とも、手数料水準が高いほど減量効果が高くなる傾向を確認できた。特に、大袋(40〜45L)1枚80円以上のケースでは、減量効果は経年で高まる傾向にあることが明らかとなった。一方、手数料水準が大袋1枚20円台以下と低い都市においては、5年後に平均して2〜6%の増量(リバウンド)に見舞われることが判明した。今回の調査では、有料化導入後の減量効果の低下、さらには有料化導入前の水準への増量回帰など、いわゆるリバウンドについて、実際には巷間言われるほど生起しないことを確認できた。また、減量効果の維持のためには、手数料水準の他に、減量の受け皿としての資源物の分別回収品目拡充、各種奨励・助成・啓発などの併用施策が有効であるとの示唆も得られた。

  • 研究成果

    (9件)

すべて 2009 2008 その他

すべて 雑誌論文 (8件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 減量効果が最も大きく出た北海道都市の取り組み(前・後編)2009

    • 著者名/発表者名
      山谷 修作
    • 雑誌名

      月刊廃棄物 35-1, 2

      ページ: 32-5, 36-40

  • [雑誌論文] 不適正排出対策としての「見える化」2009

    • 著者名/発表者名
      山谷 修作
    • 雑誌名

      月刊廃棄物 35-2

      ページ: 16-21

  • [雑誌論文] ごみ有料化と「見える化」2009

    • 著者名/発表者名
      山谷 修作
    • 雑誌名

      マッセOSAKA研究紀要 12

      ページ: 12-19

  • [雑誌論文] 家庭ごみ有料化の現状(前編)(後編)2008

    • 著者名/発表者名
      山谷 修作
    • 雑誌名

      月刊廃棄物 34-9, 10

      ページ: 28-33, 34-9

  • [雑誌論文] 不法投棄・不適正排出の取り組み2008

    • 著者名/発表者名
      山谷 修作
    • 雑誌名

      月刊廃棄物 34-11

      ページ: 30-34

  • [雑誌論文] 有料化導入後のごみ減量効果2008

    • 著者名/発表者名
      山谷 修作
    • 雑誌名

      月刊廃棄物 35-1

      ページ: 60-64

  • [雑誌論文] 有料化時の制度変更と併用施策2008

    • 著者名/発表者名
      山谷 修作
    • 雑誌名

      月刊廃棄物 34-12

      ページ: 50-55

  • [雑誌論文] ごみ有料化と合意形成2008

    • 著者名/発表者名
      山谷 修作
    • 雑誌名

      都市清掃 61-286

      ページ: 56-62

  • [備考]

    • URL

      http://www2.toyo.ac.jp/~yamaya/

URL: 

公開日: 2010-06-11   更新日: 2016-04-21  

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