研究概要 |
2008年度は6月・7月にアフリカのチュニジアおよびガーナへ出張を行った。チュニジアへ の出張の目的は、アフリカ開発銀行を訪問し、アフリカ諸国への援助の現状、今後の援助計画などについてヒアリングを行うことであった。ガーナの出張の目的は、ガーナ政府および在ガーナ日本大使館を訪問し、ガーナの経済状況及び、援助が経済成長に与える影響についてヒアリングを行うことであった。また、ガーナでは地方都市クマシを訪問し、産業集積が経済成長につながる過程も見学し、援助と産業集積の関係についても考察を行った。 これらのヒアリングの内容は、昨年度のケニア、ボツワナのヒアリング内容とともに現在論文にまとめているところである。論文の内容としては、個別のケース・スタディを詳細に記述し、それを踏まえ若干の統計的分析も含んだものとする予定である。 上記と並行して、援助が経済成長に与える効果を支える制度および政治についても研究を行っており、その内容は大学の紀要『武蔵大学論集』に「Polity IVについて」およびMusashi University Discussion Paper No.52,“The Relationship between Institutions and Development: A Brief Survey"として発表している。後者の論文は米国のSocal Science Research Network(SSRN)のホームページ上で公開しており、既に他の研究者(外国)からも内容の問い合わせのメールが寄せられている。
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