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1.本年度の実施計画は、モンゴルの現地調査を行い、現地研究協力者と共同で、以下の評価作業を行うことを目的として計画し、ほぼ計画通りに実施できた。
(A)モンゴル政府の公共財政制度の評価と問題把握。これはモンゴル財務省財政政策調整局予算調整課のMr.Manduulと共同研究を行った。PEFAの業績測定枠組み(PMF)の方法を利用し28項目に渡って、財政制度と実施方法の業績評価を試みた。17項目まで評価を行い、時間切れとなった。残り11項目は2009年10月までに完成することで合意した。
(B)公共財政政策の評価と問題把握。これは現ユニテル業務局長であるMr.Naidalaaと共同研究を行った。世界銀行内のIDAの国別政策制度評価(CPIA)の中の財政政策評価(評価項目2)の方法を利用し、チーム独自に評価細目9項目を開発し、この9項目を利用して財政政策の評価を行った。更に(a)4年毎のアクションプラン、(b)毎年の3カ年財政フレームワーク、(c)単年度の予算書、更に(d)単年度の社会経済ガイドラインを入手した。
(C)公共部門経営財政法(PSMFL)の評価と問題把握。上野単独で、この法律と関わりの深い世界銀行エコノミスト(Mr.Brink)とIMF現地代表(Mr.Jang)へのヒアリング・討議を行った。アジア開発銀行へのヒアリングは出来なかったので、可能ならば次年度行いたい。
2.上記(A)(B)の結果につき、財務省財政政策調整総局長Mr.Batjargalへ中間報告を行った。かれは、評価結果につきほぼ合意し、最終結果を期待していると述べた。
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