| 研究概要 |
今年度は、国際的な財政政策を検討する中で、環境問題と失業問題を並列的に扱い、その解決手段の設計を行った。その成果の一つは、大阪大学山田雅俊教授との共同研究「外部不経済課税に関するDouble-dividend仮説再考」を、平成20年1月、ディスカッションペーパーとしてGraduate School of Economics and Osaka School of International Public Policy(OSIPP), Osaka University, Discussion Papers In Economics And Business, Discussion Paper 08-01,1-19.から発表した。
以下は今年度の課題研究の主要成果である。
1.環境問題対策を、国際的な環境対策としてピグー租税・補助金政策の実施の可能性について理論的な分析を行った。
2.失業問題対策を租税政策を中心に失業給付の正当性について理論的な分析を行った。そして、失業給付により雇用対策効果が生まれることの理論的検証を行った。
3.国際財政政策の位置づけとして、租税政策中心に環境問題・失業問題を並列的に分析した。ピグー的課税の環境税としての役割を検証した。特に、二重配当効果の存在を吟味し、環境税収による環境対策と同時に、所得税などの減税が見込まれる失業対策も同時に解決する政策の実施可能性を検証した。
次年度は、国際財政政策により環境・失業問題を解決できる政策を提言し、その政策効果について理論的に分析し、さらに実証的に検証してゆくことを予定している。
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