少子高齢化・人口減少が急速に進展するわが国では、深刻な財政問題、とりわけ租税・社会保障制度に係わる財政問題が最重要課題の一つとなっている。早急に適切な構造改革を行い、これらの制度をドラスティックな人口構造の変化に対応させる必要がある。ライフサイクル一般均衡モデルによるシミュレーション分析を行った結果、(現実的な改革案として現在わが国で真剣に議論されている)公的年金を基礎年金のみに限定し、その全額を消費税で賄う改革案は、資本蓄積を促進し、経済成長を促進するものの、パレート改善を達成できない(経済学的には支持されない)ことが示唆された。
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