2008 年度研究成果報告書

郵便貯金事業における民業補完事業の将来における維持可能性

研究課題

研究課題/領域番号	19530277
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	補助金
応募区分	一般
研究分野	財政学・金融論
研究機関	岡山大学
研究代表者	西垣鳴人岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 教授 (40283387)
研究期間 (年度)	2007 – 2008
キーワード	財政学 / 公共経済学 / 金融論
研究概要	本研究では、民営化前の郵便貯金事業における免税等「官業の特典」額とユニバーサルサービスや官業の特殊性から生じる機会費用等「官業の制約」額とをそれぞれ推計、比較した。その結果、特典が次第に減少する一方で業務制限等による機会費用が急増し収益構造を大幅に悪化させている事実が浮き彫りにされた。諸外国の経験を合わせて考えれば、イギリスやニュージーランド等の様に業務制限を相当緩めない限り、将来、同事業におけるユニバーサルサービス等の民業補完事業は持続困難に陥る危険性が高い。