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19年度においては、採用された時期は年度後半からという事情もあったが、貨幣理論の研究や経済実験に関係する論文等の収集をはじめ、国内での地域通貨研究の車門家である北海道大学経済学研究科の西部忠教授の研究室を訪問して、主に北海道を地盤として地域通貨の研究や実践活動をしている院生などからも、今後の地域通貨研究の進め方や専門的な知識、現在の問題点を伺い、地域通貨の実践活動でのアドバイス等も戴いた。さらに、東京地域における地域通貨の実践活動を取材するために、早稲田大学およびその周辺で地域貢献している{アトム通貨}の事務局を訪問し、実際に活動している学生にインタビューすることができた。また、日本全国の地域通貨の現状を把握するために、インターネットを通じて地域通貨に関する情報の収集を行い、北海道から九州まで全国の地域毎に分けて約100の地域通貨に関する情報を収集することができた。また、予備的な実験として、ライフサイクル仮説に基づいた人間の一生を前提にして、被験者(学生)が、マクロ経済指標(物価、金利、株価など)が変動するなかで、所得からどのように財を消費し、ボランテイィア活動(地域活性化に貢献する)を行い、将来の消費や不確実性のために貯蓄(銀行預金、株式投資)を実施しつつ、これを一生を通じた消費、ボランティア活動に振り向けて自分の満足をいかに高めていくかを実験してみた。さらに、第18回中国フォーラム松江会議(2007年11月開催)における道州制や地域活性化に関する専門会議の場で、地域通貨による地域経済の活性化の可能性について、中国地方各大学経済分野や経済研究所の専門家の人達と意見交換をした。
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