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これまでの実験経済学の手法を用いて、地域通貨の役割を分析したものを、「地域通貨の使用体験が公共財供給にもたらす影響」(広島市立大学国際学部のWorking Paper No. 11、中央大学『企業研究』に掲載予定)として執筆し、併せて、日本経済学会の秋季大会において「地域通貨の使用体験が公共財供給にもたらす影響」として発表した。これは、公共財への供給意欲が、地域通貨を利用した経験の前と後とで変化することが実証的に確認され、地域通貨の使用体験が地域の公共サービスの供給に十分寄与することを実験的に裏付けたものであり、地域通貨の役割に果たした意義は大きい。また、研究分担者の小川が本実験のデータを用いて、本実験で見られた行動原理を同定するための計算機プログラムを構築し、人間行動との比較を行った。これは京都大学経済論叢に掲載された。
さらに、2008年度に日本全国の地域通貨発行運営団体に対して実施したアンケート調査の結果をまとめたものが「最近の金融問題と地域通貨の可能性」(広島国際研究15巻)であり、日本の地域通貨発行運営団体の実態調査としての意味を持っている。次に、金融の行きすぎた自由化がリーマンショックを契機とする金融バブルの暴騰と崩壊をもたらしたとして最近の金融経済の状況を検討したものとして「多文化・共生・グローバル化」(ミネルヴァ書房、金融問題については、第1章金融自由化・グローバル化の功罪に記述)を出版した。
なお、本研究の派生的な結果として、代表者の二村が指導する広島市立大学国際学部の3年生が主力となり、2009年度第5回日銀グランプリに「地域活性化のための金融面からの推進運動の提唱(全国地域通貨のサポートを通じて)」というタイトルでエントリーし、入選を果たすことができたことを付記しておく。
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