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課税が株式投資行動に及ぼす影響に関する実証研究は、わが国でいまだ十分な蓄積がない。そこで本研究はその間隙を埋めるべく、社団法人証券広報センター実施の『証券貯蓄に関する全国調査・平成12年度版』の個票データを用いて、配当課税が家計の資産選択行動に与える影響を探った。具体的には、本調査が各家計の株式保有残高のみならず、購入予定額、予定保有期間について尋ねていることから、株式需要と保有期間に対する各家計の限界税率の影響を検証した。平成12年当時、配当所得課税の制度は1銘柄あたりの配当額に応じて、源泉徴収、申告納税、およびその選択と複雑になっていることから、家計ごとに異なった限界税率を推計することが可能である。このようにして推計された限界税率が、家計の株式需要額ならびに家計の株式保有予定期間に対して有意な説明変数と見なされるか否かが焦点となる。前年度は、これらの目的変数に対してTobitモデルとSample Selectionモデルを使って分析を行った。その成果を日本経済学会、韓国応用経済学会、日本応用経済学会で報告したところ、(1)目的変数がカテゴリ化された量的変数であるためTobitモデルは不適である、(2)Sample Selectionモデルは過剰モデリングであるという批判を受けた。そのため本年度は、Ordered Tobitモデルによる再推計を試みることになった。その結果は以前の結果とほぼ同等なものであって、(1)税率の上昇は株式需要を押し下げ、(2)保有期間を引き延ばすことが示唆された。この最終推計は『証券経済研究』(日本証券経済研究所)第64号に論文として掲載されている。株式市場が不確実な環境にある今日、これらの結論の政策的含意は、税率引き上げが大きな需要減につながること、「貯蓄から投資へ」の促進にはむしろ税率引下げが必要であることの二点である。
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