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本年度は、リスク管理手法に焦点を当て、証券化商品のリスク管理にとどまることなく、証券化を行なわない場合のリスク管理との比較もとりいれ検討を加えた。ここでも金利リスクに関しては、昨年度の日本金融学会報告を発展させる形で、VaRやEaR等の分析手法を金利の期間構造を考慮した形で検討した。加えて、信用リスクについても検討を加える。ここでは、各種の信用リスク計測モデルと金利の期間構造、さらには期間構造の変動要因との関連の検討を行った。特に古典的な判別分析や、主成分分析による信用リスク計測モデルと、市場参加者が想定する社債流通市場でのリスク計測、クレジット・デフォルト・スワップ市場価格での評価など総合的に考えるべき点は多いといえる。
また当初より分析を継続してきた社債市場でのスプレッド分析、金利リスクの分析に関しては、イールド・カーブ(利回り曲線)の動きを規定する要因に関する主成分に加え、証券化進展のもとでのリスク管理において重要な側面と考えられることから、国債とスワップ金利とのスプレッドの影響要因分析も並行して進めることとした。証券化商品も含めた格付データ、社債、金利データの入手・整理は引き続き継続し、国債とスワップ金利とのスプレッドへの影響要因分析に関しては大阪大学宮越龍義教授、東北大学佃良彦教授、青山学院大学島田淳二准教授らとの意見交換をふまえながら進め、その研究成果をACE International Conferenceで報告するとともに、Discussion Paperにまとめることができた。
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