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本研究は、状態空間モデルを用いて家計の選好を表す潜在的変数を推定し、その歴史的変動の検討や地域比較分析を試みることを企図としている。このような分析は地域による公債負担に関する期待形成の違いを明らかにし、地方財政の制度設計の一助となることが期待できる。とりわけ、状態空間モデルの適用により、家計行動のキー・パラメターの時系列変動を捉えることが可能であり、地域の経済環境の変化や政府の経済政策が家計の期待形成や選好のあり方に及ぼす影響を経時的に理解することができる。
しかし、状態空間モデルはさまざまな経済現象に広範に適用されるには至っておらず、経済理論との関係も十分に明らかになったとは言えない。そこで、状態空間モデルを経済分析に応用するための理論的基盤を整えることが初年度の最大の目的であった。初年度においては、すでに構築されている状態空間モデルに整合するように、地方財政モデルを定式化することを試みた。昨年度は、都道府県別データについて調査し、その入手可能性について検討した。多くのデータを電子媒体より入手したが、一部については手入力が必要であった。また、遡及作業や補正が必要な部分もあり、すべてのデータセットを完成させるには至っていない。
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