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(1)陸海軍の各研究機関の動向、(2)第1次世界大戦期から太平洋戦争期における各時期の特徴、(3)陸海軍における研究開発活動の担い手であった技術系文官・武官の供給構造、(4)陸海軍における研究開発と民間企業の関係の4点の解明を目的とする本研究では、本年度はとくに防衛省防衛研究所図書館所蔵資料の整理収集に努めた。
特定の研究機関・行政機関として、海軍技術研究所および陸軍兵器行政本部技術部を取り上げ、次頁に示した研究成果を得ることができた。とくに太平洋戦争期に設立された陸軍兵器行政本部技術部の活動の実態は、本研究によってはじめて明らかにすることができたと思われる。
陸軍技術本部およびその後身である陸軍兵器行政本部技術部は傘下の研究所を管轄するだけでなく、部外の研究機関、大学、民間企業等を兵器開発へと動員していき、その過程で陸軍の技術将校が各帝国大学等に派遣され、理学部・工学部・附置研究所所属の各教官の研究内容を軍事研究の観点から査定し、研究動員の可否を即決した。こうした状況下では、研究のための研究の余地は次第に狭まり、自らの研究を推進するためには、軍事研究としての有用性を外部に向かって説明する必要性が高まった。
こうした軍産学民の研究ネットワークは、戦後になって陸海軍なき後の産学官の共同研究のあり方を大きく規定したと考えられるが、本研究の最終年度である次年度にはこうした観点からの研究にも一定の見通しを得たいと考えている。
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