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本年度の研究概要は、1戦時農地政策に関する資料収集と、2収集した資料の整理・分析、並びに3研究成果の公表、に分けられる。1について。「内地」についての戦時農地政策に関する資料収集は、北海道立文書館(札幌市)、山口県文書館(山口市)、東京大学経済学部図書館(東京都)、農林水産省農林水産政策研究所(東京都)、京都大学経済学部図書館(京都市)、京都大学付属図書館(京都市)、福山市立福山城博物館付属鏡櫓文書館(福山市)、舞鶴市郷土資料館(舞鶴市)、京都府立総合資料館(京都市)でおこなった。また、「外地」(旧植民地)については、『日本帝国外地関係統計資料目録』(朝鮮編)(関東州・樺太・南洋群島編)一橋大学経済研究所、1994年、『台湾総督府文書目録』ゆまに書房、1993年、井村哲郎編『1940年代の東アジア:文献解題』アジア経済研究所、1997年、『樺太関係文献総目録』北海道、1970年、『旧植民地関係資料目録』京都大学経済学部・農学部図書館、1978年、2004年で検索し、刊本資料を中心に収集しつつある。韓国政府記録保存所の朝鮮総督府資料については、『府尹郡守会議報告書綴』など多くを収集した。2・3について。収集した資料を整理・データのパソコン入力を進め、市町村別小作料適正化事業については、府県別に「日本における戦時期農地・農地政策関係資料(13)」として公表した。坂根嘉弘「臨時農地等管理令に関する基礎研究」では、臨時農地等管理令第3条・第5条・第7条の運用実績について、滋賀・茨城両県に即して分析した。来年度も本年度と同様、資料収集とその分析、成果の公表を進めていく。
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