研究課題
基盤研究(C)
日本企業の株式所有構造は、1990年代半ばから急激に変化した。金融機関の持株比率が大きく下がると同時に外国人持株比率が大きく上昇した。外国人投資家の特徴は、株主価値の増加を要求することである。本研究では2006年と2008年について金融業を除く東証1、2部上場企業を対象に、外国人持株比率と企業価値の簿価に対する時価の比率(トービンのq)の関係を調べたところ、外国人持株比率が大きい企業ほど時価/簿価比率が高く、株主価値向上の程度が大きいことを確認した。
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東北経済学会誌2008年度
ページ: 49-54
International Journal of Accounting and Information Management
巻: Vol.15、No.2 ページ: 24-36