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本調査は、第一段階と第二段階に分けて実施することになっている。平成20年度は、前年度に実施した日本国内企業を対象としたアンケート調査、および調査対象地域である東南アジア5力国(タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム)に進出している日系企業を対象としたアンケート調査の集計を行ったほか、その結果を踏まえながら、第二段階の調査として、平成20年10月から平成21年2月にかけて、バンコク、ジャカルタ、マニラ、クアラルンプール、ハノイを訪れ、現地に所在する日系組織の事務所(具体的には、国際協力機構現地事務所、日本商工会議所在外事務所)を訪問してヒアリング調査を実施した。日本人職員、現地人職員および現地に派遣されている専門家など両団体を合わせて延べ28人から現地の状況について話を聴くことができた。現地公務員から求められる不透明な少額の支払いについてのそれぞれの国の発生状況や特徴が、進出企業に対するアンケート調査、および、とりわけ今回のヒアリングから、かなり鮮明に浮かび上がってきた。平成21年度は、この調査の結果を最終的に論文の形にまとめ、翻訳し、学術雑誌等において発表する予定である。
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