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本調査は、第一段階と第二段階に分けて実施した。平成19年度には、日本国内企業を対象としたアンケート調査を実施し、平成20年度には、調査対象地域である東南アジア5カ国(タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム)に進出している日系企業を対象としたアンケート調査を実施し、その集計を行ったほか、その結果を踏まえて、第二段階のフィールド調査として、当該5か国の首都に事務所を置く日系団体(国際協力機構現地事務所、日本商工会議所在外事務所)を訪問してヒアリング調査を実施した。日本人職員、現地人職員および現地に派遣されている専門家など両団体を合わせて延べ28人から現地の状況について話を聴くことができた。現地公務員から求められる不透明な少額の支払いについてのそれぞれの国の発生状況や特徴が、進出企業に対するアンケート調査、および、とりわけ今回のヒアリングから、かなり鮮明に浮かび上がってきた。平成21年度は、この調査の結果を最終的に論文の形にまとめ、翻訳し、海外の学会においても発表を行った。
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