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今年度の実施計画は(1)既に設計した仮説に基づき質問票およびインタビューリストを作成する。(2)(1)に基づき日本、アメリカおよびオーストラリアでインタビュー調査および質問票調査を行う。(3)平行して文献研究を行い、リテンションに関する新モデルや理論の摂取に努める、の3点であった。
(1)については、国際比較質問票および企業等に対するインタビューリストを作成した。国際比較質問票は、代表者が作成した日本語版を翻訳業者に英訳してもらい、それを別業者に和訳した結果を内容を一致させるため修正するというバックトランスレーションを行った。(2)については、10月26日までに日本の企業正規従業員400名に対する質問票調査を、1月25日までにアメリカおよびオーストラリアの企業正規従業員各200名(計400名)に対する質問票調査を実施した。インタビュー調査は、以下の通りである。日本では、4月18日三和コンピュータ(株)、同26日東芝情報システム(株)を訪問した。アメリカでは、8月7日東芝アメリカ社、同9日SHRM(人材マネジメント協会)、同9日ASTD(アメリカ訓練開発協会)を訪問した。オーストラリアでは、2月12日NECオーストラリア社を訪問した。加えて、イギリスにおける調査も行い、10月31日マイクロソフトイギリス社、11月1日CFA(Council for Administration)およびCity&Guilds(公的資格認証機関)を訪問した。(3)については、大学研究室、首都大学東京等において資料収集を行うとともに、8月5・6日アメリカ経営学会(フィラデルフィア)に参加し、多くの関連する研究者と情報交換を行った。また、イギリス調査にて11月1日ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校、同5日ウオーリック大学を訪問した。オーストラリア調査では、メルボルン大学に客員研究員として滞在し、情報交換・資料収集を行った。
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