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金融規制緩和が進行する日本の金融市場においては"貯蓄から投資へ"のかけ声の下、金融機関の金融マーケティング戦略が大きく変化してきた。
一方、本研究遂行期間であった平成20年秋(2008年)に米国の株式市場が暴落し、それを契機に個人の金融商品市場は新たな転換期を迎えることが予測されたため、科研費の繰り越し申請を行い、市場暴落前後の消費者行動データを比較することによって、いわゆるリーマン・ショックのインパクトを分析することにした。
投資環境の悪化が日本の家計の金融資産選択行動にどのような影響を与えるのか、また、こうしたトレンドの中で金融機関が消費者に向けて新たにどのようなマーケティング・コミュニケーション戦略をとればよいのか、ということを家計調査年報(貯蓄負債編)および「日経NEEDS金融行動データ」の2007年・2008年調査をもとに分析を行った。
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