| 研究概要 |
コーポレート・ガバナンスで重要なポイントは、会社のコンロトール・メカニズムをいかに働かせるかであり、経営者をいかに株主・投資家の利益に沿うように規律づけるかである。このような状況において、効率的なコーポレート・ガバナンスを推進するために会計情報がどのような役割を果たしているかを明らかにする必要がある。わが国において,これまでに,1980年代と1990年代におけて,コーポレート・ガバナンスにおける会計情報の役割は実証的に検証されてきたといえる。しかしながら、2000年以降のコーポレート・ガバナンスの構造は大きく変化しており,その状況での会計情報の作成局面、開示局面および利用局面における経済的帰結に関する証拠は得られていない。それゆえに,財務関連データ,株価関連データ,ガバナンス変数関連のデータベースを拡充させ,実証的な分析手法によって会計情報の有用性に関していくつかの証拠を提示し,今後のガバナンス研究において会計情報の利用が必要不可欠であることを提示した。
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