|
本年度実施した訪問調査により、日本企業の競争力の源泉が企業ないのみならず企業間にも成立するチームワークにあることを確認した。このことにより、研究代表者が提唱したコラボレーション型パターン(各経済主体が自律的に協働して顧客価値創造を行うような関係性)の妥当性を検証することができた。
さらに、海外の日系企業の訪問調査から、企業間のコラボレーションのために協働の利益を分配する仕組みについて有意義な知見が得られた。そうした協働の利益の分配のメカニズムによって、ゲスト・エンジニア制度(調達先部品メーカーの設計エンジニアを購買先のメーカーに派遣し共同で製品開発を行う制度)などのコラボレーションが促進されることを発見した。特に、実務上、そうした仕組みとして日本的な慣習である「貸し借り」が有効に作用することが観察されたので、企業間関係管理会計設計における「貸し借り」の役割を考察した。この考察については、日本原価計算研究学会全国大会で報告した。
また、国内工場と中国やタイなどのアジアの日系現地法人の工場との比較によって、Just In Time生産方式にとって従業員のチームワークが不可欠であると同時に、彼らのコラボレーションによって改善が進むことが明らかにされた。また、JIT生産方式において原価管理を行う場合、会計上の利益や原価だけでなく、資金の拘束期間という視点が重要であるという知見が得られた。
|
