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平成19年度本研究のなかで重点的に取り組んだのは以下の点である。
1.スコットランド語促進・保護にむけたスコットランド議会の最新動向の把握
具体的には、スコットランド語研究団体であるScots Language Centre(スコットランド語研究センター・スコットランド、スターリング市)と研究情報の交換を行い、スコットランド議会での勢力分野変更(スコットランド民族党の第一党化)に伴う、議会の言語政策の変更の最新動向を得ることができた。また、「日本カレドニア学会」大会に参加(10月)し、国内での研究動向を把握できた。また、繰越申請分に関して、2008年8月にスコットランド現地調査を行った。
2.欧州委員会少数使用言語委員会および「少数使用言語憲章」実現に向けた動向を調査し、ヨーロッパにおいて地域言語使用が、地域住民の権利であるとする意識や動向・到達点の把握に努めた。欧州少数言語委員会主催のイタリアでの国際学会(9月)の開催内容・趣旨を把握し、最新の動向をフォローすることができた。
3日本国内の多言語状況実態調査と国際比較
岐阜大学教育学部寺島隆吉教授との共同研究、および三重短期大学・外国人住民支援研究グループとの共同研究により、日本における多国籍住民に対する言語状況について掌握することができた。
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