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学術出版社4社および大学出版部1出版部を対象とするインテンシブな事例研究の結果によって、平成19年度までに出版社の組織構造やその活動を規定する上で重要な意味を持つと確認された、組織アイデンティティの「商業性対文化性」「クラフト性対官僚制」という2つの対立軸のそれぞれについて更に詳しい検討をおこなっていくことの必要性が明らかになっていった。とりわけ、「商業性対文化性」の対立軸については、「教科書対モノグラフ」という刊行ライン上での対比との対応が、必ずしも当初想定していたような単純なものではなく、より複雑な要素を含んでいることが判明した。これは、とりもなおさず、「この出版社は、どのような組織なのか」という、組織アイデンティティに関わる問いの答えが、「学術書とは何か」という、文化生産物に関わる文化的規定と密接に関連することを意味し、また、その文化的規定が出版社が埋め込まれている社会的文脈によって著しく異なるという事実を明らかにする。
また、平成20年度の研究成果は、組織アイデンティティの構築にあたって、何らかの組織モデルがきわめて重要な役割を果たしていることをも示唆するものである。とりわけ、大学出版部を対象とした事例研究においては、欧米のuniversity pressをモデルにして設立されたとされる同出版部が実際には、その欧米モデルをいわば換骨奪胎することによって、日本の現状に即した独自の組織運営上のモデルと組織アイデンティティを構築していったことを明らかにしている。
この、既存の組織モデルの「翻訳」ないし「翻案」のプロセスは、昨年度は特に制度的起業家の活動に焦点をあてて明らかにしていった、制度的環境に対する行為主体の側からの働きかけという観点に対して、さらに新たな分析視角を提供するものと思われる。
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