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地域産業が直面する労働力不足解消という点から見ると、いままでのところ研修・技能実習制度は「巧妙」な制度であったといえる。外国人単純労働者を入れないという政策を維持しながら安価な単純労働者を期限付きで導入することに概ね成功してきたからである。実際には単純労働に従事する外国人がある一時点をとると十数万人日本に居住しているのに、期限付きであるが故に定住化につながっていない。「国際貢献のための研修・技能実習」という建前を双方が尊重するふりをしながら、片や良質の労働力の確保、片や手っ取り早い貯金という目標に向かって、このなかで得られる互いの利益を最大化するよう、また制度のルールを踏み外さないよう微妙なバランスをとることができるかぎり研修・技能実習制度は機能するだろう。
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