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当初、本年度は一般人口を対象とした地域調査を実施する予定であったが、衆議院選挙の実施が大方の予想から大幅に遅れたことにより、調査の実施そのものは次年度(平成21年度)に持ち越しとなり、本年度はその準備作業と前年度に行った調査結果の分析作業に専念する結果となった。
昨年度行った学生対象の調査はコストファクターの影響を測定することが目的であった。当初は、コスト認知は高学歴者もしくは知的能力が相対的に高い者ほど敏感であるという仮説が設定されたが、現時点(21年5月時点)ではこの仮説は支持されないという結果が出ている。この結果から、高学歴者ほど回収率が高いという非回答バイアスの発生は、コスト認知の格差ではなくリスク認知の格差によって生じているという新たな仮説が導かれる。この仮説の検証は21年度実施の調査によって行われることになる。
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