| 研究概要 |
社会福祉基礎構造改革は措置から契約へと,これまでの福祉のサービス供給システムに大きな転換をもたらした。法・制度の改変から,サービス受給者の権利と責任が明確化されたことにより,判断能力の不充分な人たちの「自己決定」の重要性が注目を集めているのである。本研究は,意思決定において権利の侵害を受けてきた長い歴史をもつ精神障害者支援を中核にしながら,ソーシャルワーカーの「権利擁護」に関する機能や役割を明確化させ、「自己決定支援」の実践モデル構築を通して,その実践プロセスを提示できることを目的とするものである。
今年度は昨年度から引き続き、先行研究及び、自らのこれまでの研究成果として抽出したソーシャルワーカーの人権を擁護する機能検証する目的で、フォーカス・グループインタビューを実施した。(1)400床以上の精神科病院に勤務する経験5年以上と、(2)5年未満のソーシャルワーカー、(3)400床未満の精神科病院に勤務する経験5年以上のソーシャルワーカーと、(4)5年未満のソーシャルワーカー、(6)精神科病院に勤務した経験をもち、現在、福祉サービス事業所に勤務するソーシャルワーカー、(7)地域のサービス事業所のみに勤務する経験5年以上と、(8)5年未満のソーシャルワーカー、(9)公的機関に勤務する経験5年以上の精神保健福祉相談員の9グループを対象に選定し、調査を実施した。その分析から明らかになったシャルワーカーの機能を軸に、障害当事者を対象としたグループインタビューも実施し、さらに複合分析を実施した。以上の成果からサービス契約に至る支援プロセスに関してモデル構築を行っていく予定である。
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