| 研究概要 |
20年度実施予定の郵送調査に向けての準備をおこなった。この調査では、前回の調査で把握した介護保険制度導入当初の事業所の介護職の人的資源管理の実態が、6年間の制度期間中に、どのように変わったかを把握するとともに、介護保険制度の見直しが、これからの介護職の人的資源管理に及ぼす影響について検討することを目的としている。
調査票設計のために、インタビュー調査と研究会をおこなった。先におこなった調査(井手亘・久保真人・堀田千秋「訪問介護サービス事業の現状」日本労働研究機構調査報告書,2002)で得られた結果を総括し、最初の大規模な制度見直しを経た今回の調査で検討すべき事柄は何なのかを、先の調査の研究グループで議論した。この議論で抽出された項目をもとに、介護事業者へのインタビューもふまえ、研究代表者が調査票を設計した。
つづいて、調査対象事業所の名簿を作成した。地域や都市部、農村部など地理的要因などを考慮して、17都道府県(北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、東京都、新潟県、福井県、山梨県、京都府、岡山県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県)のホームページ上に、2007年11月時点で訪問介護事業者としで登録されていた9,505事業所を調査対象とした。
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