研究課題
基盤研究(C)
1930年代前半、社会事業行政は救済の対象を都市の失業者から農村の生活問題へと広げ、社会政策的論議を本格化するかに見えるが、国家の恩恵による救済の方針は維持された。その後の戦時体制下では、一般労働者の貧困問題も広義の国防問題であると位置づけ、ナショナル・ミニマムの保障が説かれ始める。しかし、国民の生活水準は下降の一途をたどるばかりで、国家統制の限界が露呈しつつあった。社会連帯思想は明確に天皇制国家が国民に求める奉仕と位置づけられ、隣保相扶と称されていくようになる。
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