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本研究は、SSWを福祉の子ども家庭相談体制に位置づけ、福祉ニーズに対応するスクールソーシャルワーク(以下、「SSW」とする)について、実際に実態調査からプログラム作り・その普及・養成プログラムも視野に入れることを目的としている。目的実行には、1)SSWの対象とする学校における福祉ニーズの測定、2)実際に実施している大阪のSSWの整理、3)先進している海外におけるSSWの調査、4)ニーズからその対応プログラムの検討、5)SSWの実践モデルの策定とその効果測定、6)モデルの普及が必要かと考え、3カ年による計画を立案した。そのうち、平成19年度は1年目に辺り、当初、1)大阪府下の教員対象に調査のニーズ実施、2)大阪のSSWへの調査も実施し整理を行なった。3)SSWの先進地であるイリノイ州における研究機関、実践現場と両方の調査を行なった。これらに並行して、SSW研究会として、19年度に5回実施してきた。これらをまとめて1年目であるが、報告書を作成した。
SSW事業は、2005年から大阪で組織的に始め、2008年度からそこをモデルに国において予算化した。この流れのなかで、日本で先進してきた大阪を調査ベースにしながら、それをまとめ、モデルを作成していくことはSSW制度構築に意義がある。実際に文部科学省担当課から大阪にも視察にこられ、逆に文部科学省の主催研修に研究代表者を始め本研究協力者が呼ばれている。本研究の学会発表、図書発表などの効果もあり、日本全体でSSWの養成を考えようと日本社会福祉養成校協議会主催において、SSW養成事業企画準備委員会を立ち上げ委員としての参画を行なっている。本領域は、これから新しく日本において制度として構築しようとする領域であり、その領域において、本研究の意義は大きい。
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