| 研究概要 |
平成23年度は、高齢者サービスのマンパワー対策について、全国の状況と静岡県内の状況について分析を行った。その結果、高齢者分野で在宅系介護職場の有効求人倍率は近年高騰している。しかし超高齢社会を支えるマンパワーの養成が福祉離れ傾向にある。全国介護福祉士養成校の2009年度入学者定員は定員の45.8%しか入学していない状況下にある。このような状況下で、静岡県内の求人と求職の関係を分析するといずれの月も求職より求人数が高い。
・求人数:2011年1月385件、2月250件、3月316件。
・求職数2011年1月78件、2月167件、3月114件。
■「高齢者施設の従業員の状況」では、全国:「やや不足」3.5%、「不足」10.6%、「やや不足」22.7%。
静岡県:「やや不足」3.5%、「不足」11.8%、「やや不足」26.8%。全国平均では、36.8%が職員不足状況にある(介護サービス施設・事業所調査)静岡県では52.1%職員不足状況にあり、平均不足人数は3.2%である。
■2007年 介護職の静岡県内の平均年収40.7歳:勤続12年 3,308,000円(年)
■本研究から、今後の福祉職分野・魅力ある職場に向けての取り組みとして、以下の点が考えられる。
(1)基本的給与を上げ、給与体系を透明化し開示する。
(2)職員の勤務条件、処遇の向上、(3)資格手当を支給する
全国的に介護福祉現場は人材不足はますます深刻である。2007年社会福祉法改正で「サービスの質の向上」「利用者の利益の保護」が福祉理念に掲げられているが、介護現場が職員数の確保が難しい状況で質の維持もままならない状況下にある。上記のことをふまえ、本研究を通して今後社会全体で「介護職」が魅力ある職場にするためには、職員の経営参画があげられ、今後の継続課題と筆者は考えている。
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