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最終年度である本年度は、全国のコミュニティ・スクールへの学校訪問聞き取り調査、学校運営協議会の組織と運営に関する郵送アンケート調査、さらに小・中学校をコミュニティ・スクールに指定している教育委員会への郵送アンケート調査を実施した。また、文科省のコミュニティ・推進フォーラムに参加するとともに、事例研究として平成17年度にコミュニティ・スクールに指定された中学校における学校運営協議会活動の成果を、保護者や生徒へのアンケート調査結果から考察した。
本調査研究による主たる研究成果は次の通りである。
(1)平成16年の法改正以来、コミュニティ・スクールの指定は着実に数を伸ばしているが、その3分の2の学校は5市区の学校であり、特定の自治体に集中している。
(2)自治体ほぼ全域の学校をコミュニティ・スクールに指定している場合には、学校による取組の温度差は大きい。一方、学校あるいは保護者・地域が希望して指定を受けた学校の場合には、総じて学校運営協議会の活動は活発である。
(3)複数の教職員を加えて学校を軸に組織編成し運営している学校運営協議会は小学校に多く、地域の専門家を加え協議を重視した組織編成になっている学校運営協議会は中学校に多い。
(4)上記の組織編成の特徴を反映し、小学校では、学校支援を中心的な活動とする学校運営協議会が多いが、中学校では、学校運営協議会の本来の役割の一つである学校運営に意見を申し出ることがより重視される傾向がある。
(5)中学校の事例分析から、学校運営協議会が実施する保護者及び生徒アンケート調査が、保護者等の意見を学校運営に反映させることに役立ち、さらに学校改善につながっていることが明らかとなった。
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