| 研究課題/領域番号 |
19530742
|
|---|
| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
|---|
研究代表者 |
馬場 祐次朗 国立教育政策研究所, 社会教育実践研究センター, センター長 (20446248)
|
|---|
| 研究分担者 |
鈴木 眞理 東京大学, 大学院・教育学研究科・教育学部, 准教授 (60114518)
上田 裕司 国立教育政策研究所, 社会教育実践研究センター, 社会教育調査官 (00442509)
稲葉 隆 国立教育政策研究所, 社会教育実践研究センター, 専門調査員 (60442498)
|
|---|
| キーワード | 生涯学習活動 / 社会教育 / 社会教育行政 / 社会教育主事 / 派遣社会教育主事 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、都道府県が発令する社会教育主事を市町村に派遣し、配置する「派遣社会教育主事制度」が有する機能を都道府県と市町村の社会教育行政制度を補完する「制度的補完性」と派遣された社会教育主事がその専門性を活かして社会教育における特定分野や特定課題に的確に対応する「専門的機動性」として捉え、同制度の有効性と地域住民の生涯学習活動の実態との相関から生涯学習活性度指標を開発していくことを目的としている。
研究初年度である平成19年度は、社会教育主事に係る各種統計、答申・文献等を収集・整理、目録化し、社会教育主事・派遣社会教育主事制度に関する論点整理を行った。
また、国等の行政資料や各種先行調査等に基づき「派遣社会教育主事制度」に係る歴史的経過を把握するとともに、都道府県における「派遣社会教育主事制度」の現状に関する実態調査(質問紙法)及び「派遣社会教育主事制度」への対応状況等を踏まえ、都道府県教育委員会に対して抽出による現地聞き取り調査を実施した。
【研究の成果】
1派遣社会教育主事に関する文献・資料等として、論文4点、雑誌記事19点、関係資料8点(国レベル2点・自治体3点・団体3点)を収集・整理した。
2都道府県教育委員会を対象に「派遣社会教育主事制度等の状況調査」を実施した。(調査時期:平成20年1月〜2月、回収率100%、現在の同制度の導入状況:現在同制度を独自に実施している都道府県・27道府県)なお、調査結果については、平成20年度に、集計・分析することとする。
3現地聞き取り調査
(1)〔社会教育主事制度を継続実施〕→北海道教育委員会
(2)〔社会教育主事制度を廃止し、新たな制度を導入〕→島根県教育委員会
(3)〔社会教育主事制度を廃止、新たな制度を導入、その後廃正〕→高知県教育委員会
|
