| 研究課題/領域番号 |
19530742
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
馬場 祐次朗 国立教育政策研究所, 社会教育実践研究センター, センター長 (20446248)
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| 研究分担者 |
鈴木 眞理 青山学院大学, 文学部, 教授 (60114518)
上田 裕司 国立教育政策研究所, 社会教育実践研究センター, 社会教育調査官 (00442509)
稲葉 隆 国立教育政策研究所, 社会教育実践研究センター, 専門調査員 (60442498)
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| キーワード | 生涯学習活動 / 社会教育 / 社会教育行政 / 社会教育主事 / 派遣社会教育主事 |
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| 研究概要 |
平成20年度は、まず、平成19年度に実施した「派遣社会教育主事制度等の状況調査」の結果を分析し、派遣社会教育主事制度に関する全国的な状況を整理した。また、平成19年度現在で派遣社会教育主事制度を実施していた都道府県に対しては、引き続き平成20年度の実施状況を調査し、制度の継続実施・廃止・新規制度の実施等の多様な状況を把握した。これらの状況調査は、類似の調査がこれまで充分にはなされてこなかったことをふまえると、派遣社会教育主事制度に限らず今後の社会教育行政・社会教育専門職員のあり方について検討していく上でも重要な資料と位置付けることができるであろう。
他方、上記の平成19年度の状況調査の結果及び平成19年度中に実施した都道府県教育委員会及び派遣社会教育主事等経験者への聞き取り調査の成果をふまえ、平成19年度中に聞き取り調査を実施した都道府県内の市町村教育委員会に対する聞き取り調査、及び新たにいくつかの都道府県教育委員会に対する聞き取り調査を実施した。それらをとおして、より詳細に派遣社会教育主事制度の実施状況及び成果・課題にかんする都道府県・市町村間の相違点を明らかにするとともに、派遣社会教育主事制度の効果について検証する上での評価指標を抽出することができた。
本研究の目的である生涯学習活動の活性化指標の開発について、派遣社会教育主事制度の「制度的補完性」と「専門的機動性」を軸にした制度の効果の評価指標を生涯学習活動の活性化指標として開発するという作業をもって、その目的は充分に達成されたものと考えられる。
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