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本研究は次の3点を目的としている。(1)欧米先進諸国で現在、社会価値の再構築へ向けての動きが起こり、地域コミュニティの再生による市民性涵養の教育政策が提案および実施されている。その具体的施策と社会背景を探る。(2)地域の教育機関が主導して、サービス・ラーニング等の奉仕活動を通じた子ども達の道徳的実践力の育成に繋げているアメリカなどの教育施策の現状と仕組みをフィールド調査する。(3)儒教的伝統が人々の社会意識を規定していると言われている日本と中国といった極東アジアの子ども達の道徳的社会行動は、変容激しい今日の社会において如何なる現状にあるのか、子ども達自身への質問紙調査を通じて明らかにする。
平成21年度は、上述の3つの目的のうちの(1)および(3)に関する以下の調査研究を実施した。目的の(1)に関しては、リトアニアのビリニュスで開催されたシティズンシップ教育ヨーロッパ会議に出席し、シティズンシップ教育に関する西欧各国の最新の動向を掌握し、関係者と協議した。また、フィンランドのヘルシンキおよびハーメリンナの各学校を訪ね、学校場面でのシティズンシップ教育の実際の適用方法をフィールド調査した。目的の(3)に関しては、平成21年度に本学の外国人客員研究員として招聘した北京師範大学公民道徳教育センター長の檀傳寶教授とともに、本研究の初年度に実施した子どもの道徳的社会行動に関する日中比較調査の結果を踏まえて、日中間の道徳教育の現状と課題について論議を行った。
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