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研究目的: 解決力・創造力・実践力をもつ福祉の担い手を育てる教科「福祉」担当教員指導力向上に向けて、全国福祉高等学校長会の加盟校(平成18年度:233校)における教科「福祉」担当教員へ、教科「福祉」に対するアンケート調査を実施すると共に、教育委員会・学校指導課の高等学校「福祉」担当教員への聞き取り調査を実施した。
その結果をもとに、教科「福祉」の授業実践に関する問題の構造化と課題を検討した。
調査期間: 平成19年10月1日〜10月30日(教科「福祉」担当教員・・・アンケート調査)平成19年11月〜平成20年3月(教育委員会・学校指導課・・・聞き取り調査)
調査項目: (教科「福祉」担当教員)教科「福祉」に対する教員自身の理念・目的科目のねらいを達成するための工夫指導力向上に向けて、各自および学校で取り組んでいること、工夫していること指導していく上で、学校教育の中で抱えている問題等(教育委員会・学校指導課)県の教育方針教科「福祉」の取り組み状況把握教科「福祉」担当教員の研修教育委員会独自の取り組み等
研究知見: 教員が指導していく上で、教員自身が抱える問題、子どもたちが抱えている問題、学校全体として抱えている問題等、山積していた。教科「福祉」の目標は、「福祉課題を主体的に解決していく力」と「福祉社会の増進に寄与する創造力・実践力」を育てることにあり、新教育観の「生きる力」の育成と関連する。従って、子どもの学習意欲を喚起させ、福祉問題意識の開発と共に問題解決への探求心を深化させ、その過程の中で、知識・技術を習得していくためには、何よりも教員自身の教科に対する独自の理念・目的の明確化、社会福祉学や関連諸科学の専門的知識・技術、豊かな教養、人間の成長・発達についての理解、すぐれた指導方法・技術など、総合的に持ち合わせていなければならない。
一方、教育委員会は県の教育方針に沿って、教員の資質向上を図るため、教育課程研究会並びに福祉教育研究会において、福祉教育に関する研究・研修を推進していく方向を出すと共に法の改正に伴い、介護福祉士取得の資格要件に対する高校福祉科の方向性も併せて検討している。
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