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既存統計の分析から、特別支援教育機関の在籍状況は1990年代半ばを底として急激な増加に転じており、この増加傾向はとりわけ特別支援学級において顕著であること、そこには都道府県間の大きな差異が見られることなどが明らかになった。また2007年からの3ヵ年にわたる実態調査の結果、小中学校における特別支援教育のための体制は形式的には整備されてきたものの利用可能性は高くないこと、特別なニーズのある子どもの把握率は、特別支援学級等の有無以上に学校規模に左右されるが、学校規模をマッチングすれば特別支援学級等は校内資源として有効に機能していることが明らかになった。
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