| 研究概要 |
本研究課題は,諸外国にはない日本独自の制度である経営者による予想利益の公表制度に着目し,その予想利益を残余利益評価モデルという企業価値評価モデルにインプットして株式価値を推定し,そうすることで現在割高,あるいは割安になっている銘柄を識別することができるかどうか(将来リターンを予測できるかどうか)にもとづいて経営者の公表する予想利益の有用性を判断するというものである。
残余利益評価モデルを実行して正確な株式価値を推定するには,正確な残余利益の将来予測が不可欠である。そうした背景から,本年度は正確な残余利益の将来予測に資するよう過去30年にわたる日本企業の財務比率の時系列動向を綿密に調査し,残余利益評価モデルの実行に際してどのような点に配慮すべきかを明らかにした。その研究成果(村宮克彦「残余利益モデルを構成する財務比率の特性分析」)は,日本会計研究学会特別委員会『企業情報を活用した企業評価に関する総合的研究』最終報告書に掲載された。
また本年度は,この研究課題がもっとも注目する市場の効率性に関する研究も併せて行った。そこでは市場のミス・プライシングに起因すると思われるアノマリー現象を研究対象として,多くの情報を保有する投資者が積極的に取引活動を行う銘柄ほど,株価が効率的価格へと収束するスピードが速まることを実証的に明らかにし,その研究成果(Katsuhiko Muramiya, Otogawa, Kazuhisa, and Takada,Tomomi, "Accrual Anomaly, Private Information, and Market Price Discovery Process: Evidence from Japan")は,2008年8月に行われた米国会計学会の年次大会における学会発表へと結実した。
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