| 研究課題/領域番号 |
19560535
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
杉万 俊夫 京都大学, 大学院・人間・環境学研究科, 教授 (10135642)
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| 研究分担者 |
岡田 憲夫 京都大学, 防災研究所, 教授 (00026296)
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| キーワード | コミュニティ / 地域活性化 / 過疎地域 / 住民自治 / アクションリサーチ / グループ・ダイナミックス / 地域計画 / 地域経営 |
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| 研究概要 |
本研究は、「住民主体の地域計画・地域経営」の貴重な実例として、ある過疎地域で10年間展開されてきた住民自治システムを育む先駆的運動が、他の地域へ、次の世代へと、いかに拡大しうるか、その可能性を、研究者と当事者が協同的実践を行いつつ、リアルタイムで追尾、発信しようとするものである。具体的には、鳥取県智頭町において1997年から10年計画で開始された「ゼロ分のイチ村おこし運動」をとりあげ、同運動の10年間の実績が、(1)智頭町内の他集落、町外、国外の地域活性化にどのようなインパクトを与えうるのか(空間的拡大の可能性)、(2)現在50歳代後半のいわゆる団塊の世代によってリードされてきた同運動が、40歳代以下の次の世代にどのようなインパクトを与えうるのか(世代的拡大の可能性)を、徹底したアクションリサーチによって明らかにする。
平成19年度(初年度)の主たる研究成果は以下のとおり。(1)については、集落単位(智頭町には89の集落がある)の同運動が、地区単位(同町は6つの地区(旧村)からなる)の住民自治システム構築へと拡大する過程を、その過程に研究者も参画しながら追尾した。現在、2つの地区において、住民自治のコア組織となる地区振興協議会が住民のボトムアップで設立されたが、おそらく、これは全国的にも例のない画期的な動きであり、現在、そのプロセスを分析、整理している。(2)については、海外との交流(具体的には中国との交流)を運動に組み込むことによって、青少年をも含む若年・壮年層を運動に巻き込むプロセスが進行中であり、これについても精細な分析を実施している。
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