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都市計画における地方分権が推進され、また市民参加の重要性が増してきている現在において、市町村都市計画審議会の役割はより重要になっている。一方、同審議会については、その運用や委員構成に関し、多くの問題が指摘されていることも事実である。本研究は、以上の背景より、市町村都市計画審議会システムの改善方策を検討するものである。本年度は特に、総合的な概念をもつまちづくりが、多様な審議会や委員会を有する行政の中でいかに捉えられ、また都市計画審議会がどのように位置づけられているかを明らかにすることを目的とした。具体的には、全国の人口10万人以上の市、および東京特別区に対しアンケートを実施し、回答が得られた計195自治体について分析を行なった。この結果、都市計画決定事項でない議事を2項以上取り扱っている都計審が32市区ある一方で、都計審以外の審議会・委員会が分野横断的な議事を取り扱っている事例は、飯田市以外存在しないことが明らかになった。すなわち、都計審の分野横断的運用は可能であることがわかる。また、まちづくりを総合的に議論する場の必要性については全体の35%の自治体が認識している一方で、そのような場は必要ないとした自治体も18%あり、総合性への考え方に差が生じている。ただし、総合性を担う場として都計審を挙げた自治体は必ずしも多くなく、上述の、都計審以外の審議会・委員会の運用実態との乖離が生じていることも明らかになった。
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