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平成19年度科学研究費補助金(基盤研究(C))「公的地域集会施設における日常的飲食交流に関する実証的研究」については、申請した研究計画書のとおりに研究を進めている。具体的には以下のとおりである。
(1)首都圏(東京、千葉、神奈川、埼玉)の公的集会施設(公民館、コミュニテイセンター等)約500施設を平成19年度施設名鑑より抽出し、飲食交流の実情と施設に関する往復はがきによるアンケート調査を実施した。内容は飲食交流の内容と頻度、飲食交流のための施設・設備である。
(2)千葉市と習志野市の地域集会所についての同様の往復アンケート調査を両市の自治振興課の協力を得て自治会長あてに実施した。千葉市は1000施設、習志野市は500施設である。
(1)(2)とも回収率は約50%で、葉書アンケートとしては高い回収率であった。
(3)URの建替え住宅団地、公営住宅団地におけるコミュニテイ・カフェ(千葉、大阪等)の他、特徴ある飲食交流をしている公的集会施設(福岡)についてのヒヤリング調査を実施した。
(4)上記の調査結果、公民館は集会所に比べ、施設は充実しているが、飲食交流(特に飲酒を伴う交流)については消極的である。都市部と農村部の公民館(集会施設を調査した千葉市習志野市は共に都市部に該当するため)を比べると都市部の施設は充実しているが、飲酒には厳しいことが分った。この結果農村部の集会所により飲食交流に寛容な施設があると予想されるため次年度に対象を広げるよていである。
(5)上記に結果については平成20年度の日本建築学会学術講演会に発表の予定である。
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