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公的集会施設の代表例として公民館と地域(自治会)集会所を取り上げ、アンケート調査とヒヤリング調査によって公的集会施設における飲食交流の実態を調査した。
同時に、この数年継続的に研究している川口市S地区における公民館と地域集会所の利用者や管理者にも飲食交流の実態についてヒヤリング調査をおこなった。その結果以下のことが分かった。
(1)公的集会施設は飲食交流を好まないのが全体的な傾向である。飲酒を伴う交流を認めている公民館は1 割以下である。
(2)集会所の方が、飲食交流に寛容であり、地域差がある。
(3)飲食交流の内容は施設の設備・空間と関連するが、運用差の影響がより大きい。
(4)飲食交流を積極的に行っている事例では、運営者やグループリーダーが飲食行為の交流増進に果たす効果を意識している。
(5)公民館での活動後に周囲の集会所や飲食店等を利用して飲食交流するなど、施設の住み分けを行っている例がいくつかあった。
(6)コミュニティ活動のリーダーは公民館や集会所等のグループ活動から生まれている。
(7)飲食交流は他目的集会後のもの(グループ活動後の茶果交流)から地域の老人への給食サービスまで、程度・内容も多様だが、飲食交流が活動・交流を活発化している事例が数多くみられた。
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