| 研究概要 |
1平成19年9月〜10月に米国カリフェルニア州及びネバダ州の調査を実施した。 この調査の目的は米国に拠点を置く種苗会社のアジア新興園芸市場における種苗販売戦略を明らかにするものであった。この結果,次の2点の重要な事実認識が得られた。(1)外国種苗会社の中国における直接販売はほぼ法的に不可能な状況にあり,現地代理店による輸入が主な流通経路であること。(2)したがって種苗会社の中国進出は種苗生産におけるコストダウンが主要な目的である。
2平成19年11月に中国江蘇省を中心とした調査を実施した。 この調査の目的は中国における外国種苗会社の中国における活動内容と,育成者権保護の実態を明らかにすること及び現地種苗代理店の活動内容を明らかにすることであった。この結果,次の2点について重要な事実認識が得られた。(1)育成者権の法的保護は実効性に乏しいこと。(2)中国市場におけるマーケティングはほとんど現地種苗代理店に委ねられており,産地育成についても種苗会社の役割は消極的であること。
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